トルコリラより弱い日本円？閑散相場でメディアが語る的外れな妄想

本日のテーマ

本日の東京市場も、
ドル円は159円を挟んだ極めて狭いレンジで、
まさに「開店休業状態」が続いています。

相場が動かないと、どうなるか。
経済メディアが
「無理やり相場を語ろうとして、トンチンカンな記事を書き始める」
のがお約束です。

本日の日経電子版には、
まさにその典型とも言える「日経らしい記事」が2本掲載されていました。

本日は、この2つの記事を題材に、
閑散相場でメディアが陥る罠と、
現在の相場のリアルな構造について解説します。

1本目の記事は、
『立ちすくむミセス・ワタナベ動く株価と対照、円相場を覆う不透明感』
というものです。

記事では、1週間以上にわたって値幅が1円にも満たない膠着相場の中で、
FXの個人投資家（通称ミセス・ワタナベ）が方向感を見失って立ちすくんでいる、
と論じています。

しかし、そもそもこの令和の時代に、
プロの機関投資家やアルゴリズム（HFT）が支配する為替市場において、
日本の個人投資家を「ミセス・ワタナベ」などと一括りにして、
相場を動かす主要プレーヤーのように語る感覚自体が化石レベルです。

彼らは「ミセス・ワタナベが動かないから相場が膠着している」
かのような見出しをつけていますが、現実の因果関係は逆です。

同記事内で紹介されているQUICKの5月外為月次調査では、
「150円を超えるような円高進行」に
市場関係者の88%が否定的な見解を示したとされています。

つまり、下方向には米国のインフレと高金利があり、
上方向には政府・財務省による為替介入警戒という分厚い蓋がある。

この「ファンダメンタルズと政治的圧力の板挟み」こそが、
相場を膠着させている真犯人であり、
個人投資家のマインドなどは関係ありません。

さらに酷いのが2本目の記事です。

『日本円、「最弱」トルコに見劣り購買力の低下に原油高が拍車』
という衝撃的な見出しです。

米国のシンクタンクの研究者がX（旧Twitter）で
「実質実効為替レートで、ついに日本円がトルコリラを下回った」
と指摘したことを取り上げ、
円の信認低下や、高市政権の積極財政による
「日本売り」の危機を煽っています。

これもプロから見れば、完全に統計の「数字遊び（詭弁）」です。
「実質実効為替レート」という指標は、
相手国との「インフレ率（物価上昇率）の差」を計算式に組み込みます。

トルコのように、中央銀行が機能不全に陥り、
異常な高インフレが続いている国の通貨は、
この計算式に当てはめると、国内物価の上昇分がプラスに働いてしまい、
見かけ上の「実質化されたレート」が強制的に上振れしやすい。
よって、通貨の信認比較にそのまま使うと強いミスリードが生じます。

「数字の計算上、トルコリラより下になったから日本円が世界最弱だ！」
と卑下して危機感を煽る。

日経新聞の論調は、
財務省の「財政緊縮（増税）路線」と親和的に見えますが、
市場の実態（流動性や信用力）を無視した暴論だと、私は感じています。

たしかに、イラン情勢を背景とした原油高による
「実需の円売り（貿易赤字の拡大圧力）」は存在し、
円の重しになっています。

10兆円規模の介入観測が、
159円台の重しになっている可能性は高いと思います。

しかし、相場の方向性を決めるのは、
メディアが煽る「最弱通貨論」でも
「ミセス・ワタナベの動向」でもありません。

6月に控える日米の中央銀行の会合（FOMCと日銀会合）に向けて…

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