【米金利5.3%の衝撃】GOLD急落の裏で高金利を嘲笑うビットコインの独自領域

本日のテーマ

昨日の米債券市場において、
債券市場の予想変動率（ボラティリティ）を示す「MOVE指数」は107.57まで急騰し、
3月31日以来、半年ぶりの高水準を記録しました。

米10年債利回りは一時5.293%まで上昇して5%台に定着し、
20年債利回り5.619%、30年債利回り5.566%と高水準でフラット化しています。

長期ゾーンから超長期ゾーンに至るまでの利回り急騰は、
2002年のドットコムバブル崩壊以降で最も厳しい債券安の局面にあります。

ドル指数（DXY）は一時101.612まで上昇し、
6月に付けた年初来高値（101.800）に迫る勢いを見せています。

本日は、この歴史的な金利高騰下で生じている「無国籍通貨の明暗」と、
為替市場の深層について解説します。

金利を生まない資産にとって、米長期金利の5.3%到達は、
一般的に強い下押し要因として働きます。

キャッシュや短期国債を保有するだけで
年間5%以上の確実な利回りが得られる環境下では、
利息を生まない資産を保有する機会コストが跳ね上がるためです。

実際に金（GOLD）は、高止まりする米金利の重圧を真正面から受ける形となり、
心理的節目である4,000ドルのサポートを試す下落基調をたどっています。

これは金利とコモディティの相関関係から見れば、
教科書通りの極めて自然な市場の反応です。

ところが、同じ「金利を生まない無国籍通貨」として括られがちな
ビットコイン（BTC）に目を向けると、全く異なる景色が広がっています。

ビットコインは金利高局面でも崩れることなく水準を維持しており、
7～9月期で見れば4割を超える上昇を記録しました。

かつてはナスダックやハイテク株と連動し、
金利上昇に脆弱とされていた暗号資産が、
5%を超える米金利環境をものともしない独自の強靭さを示しています。

同じ無国籍通貨でありながら、
なぜ金とビットコインの間でこれほどの明暗が分かれているのでしょうか。

その背景には、投資家層の質的な変化と需給構造の違いが存在します。

米財務省の国債バイバックが不調に終わり、財政赤字の膨張に歯止めがかからない中、
米国の信認低下に備える「ディベースメント（通貨価値下落）取引」の受け皿として、
現物ETFを経由した構造的な資金流入が続いています。

直近1週間だけでも約24億ドル規模の純流入が観測されており、
年金基金やウェルスマネジメントなどの機関投資家マネーが下値を支えています。

加えて、ビットコインは過去の調整局面を通じて
過剰な投機レバレッジが削ぎ落とされており、
ポジションの偏りが比較的に軽い状態にありました。

既に買われ過ぎ水準にあった金が金利高を機にロング解消を迫られたのに対し、
ビットコインは米債券市場の流動性懸念に対する「オルタナティブ資産」としての
独自の立ち位置を確立しつつあります。

一方の為替市場では、ドル円が一時156円台へ下押しする場面があったものの、
イラン情勢を巡る不透明感や原油高、米金利高に支えられ、
157円台を中心とした底堅い推移が続いています。

片山財務相が「円の過小評価は問題である点を米国とも再確認した」と強調した通り、
日米当局による強い警戒メッセージは市場にしっかりと届いています。

160円を目前にして実弾介入への警戒感が高まる中、市場の一部では、
通貨防衛を兼ねて日銀が10月会合で2会合連続となる追加利上げ
に踏み切るのではないかという観測も浮上し始めました。

「日米金利差が開いている限り、中長期的なドル高・円安トレンドは崩れない」
という見方は根強く存在します。

しかし、米債券市場のMOVE指数が107を超え、
金融システム全体に軋みが生じ始めている局面において…

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