【上野ひでのり総研が始動】新連載「IMMポジション週報」が暴く投機マネーの真実

本日のテーマ

木曜日に「半値戻し・200日線」を上抜けて159円台に達し、
「160円視野」という強気論が市場を席巻したのも束の間、
昨日のNY市場ではその期待が無残に打ち砕かれました。

ドル円は一時156円台後半まで垂直落下し、
24時間足らずで2円以上の急落を演じています。

本日は、この急落劇の裏側で密かに進行していた「投機マネーの真実」と、
皆様のトレードを強力にサポートする
新しいプロジェクトの始動についてお知らせします。

昨日の急落の引き金となったのは、高市首相が明かしたトランプ大統領からの
「円安によって米国の貿易が厳しい」という異例の懸念表明でした。

これに呼応するように、片山財務相とベッセント米財務長官による電話会談が行われ、
「円の過小評価は問題である」という強烈な口先介入の連携が確認されています。

日米のトップと財務当局が結託して円安を牽制するという、
極めて重い政治的圧力が市場にのしかかりました。

セルサイドは「日米金利差は縮小せず、円キャリー取引への意欲は根強い」
というテンプレート解説を繰り返していますが、
実際の相場は要人発言だけでこれほど脆く崩れ去る段階に到達しています。

ニュースの見出しやアナリストのポジショントークに振り回されず、
相場の本質である「大口資金のフロー」を直接掴むために、
このたび「上野ひでのり総研」を立ち上げました。

このレポートは、単なる買い越し・売り越しの枚数変化を追うだけのものではありません。
市場規模を考慮したパーセンタイル（過去52週や全履歴での位置）やZスコアを用いて、
ポジションの極端さを統計的に可視化しています。

さらに、機動的な投機資金である「TFF投機筋（ヘッジファンド等）」と、
構造的な運用資金である「機関投資家」の動向を分離して比較し、
どの参加者層が先行して動いているのかを精緻に分析します。

Pythonによる厳格なデータ検証を経た緻密なレポートを、
土曜の朝一番という圧倒的な速報性でお届けしてまいります。

メディアが円安再燃を煽る中、データは全く異なる真実を映し出していました。

最新号の前週レポートの「IMMポジション週報（9月19日版）」では、
IMM投機筋の日本円ポジションが120,359枚の買い越しへと拡大し、
総建玉に対するネット比率（22.1%）は過去52週で最も高い水準を記録しています。

最も注目すべきは、参加者間の足並みです。

より機動的なTFF投機筋が約1年2か月（62週）ぶりに、
機関投資家も27週ぶりに揃って「買い越し」へ転換しました。

日米金利差の拡大やドル高、原油高というマクロ的な「円売り要因」が
揃っていたにもかかわらず、
主要3プレイヤーすべてが強烈な円買いを構造的に進めていたのです。

昨日の156円台への急落は、突発的な要人発言への反応というよりも、
水面下で大口資金が「キャリートレードの巻き戻し」へと
配置転換を急いでいた結果が表出したものと思われます。

11月の中間選挙を控え、輸出拡大の逆風となるドル高・円安を是正したい
米国の国家意志と、投機的な円売りを抑え込みたい
日本の思惑は一致しています。

トランプ大統領の首脳級介入とベッセント長官の圧力は…

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