【今や私が胴元だ】ベッセントの恫喝と高市トレード全戻し（147円）へのカウントダウン

本日のテーマ

昨日のNY為替市場で、
米財務省は拡充した米国債買い戻し（バイバック）プログラムの第1弾として、
当初上限の3倍にあたる最大60億ドルの購入を発表しました。

このニュースで一時ドル買いが優勢となったものの、
153.794円で力尽き、154円台すら回復できない上値の重さが浮き彫りとなりました。

年初来高値の163.982円から今週安値の152.883円まで、
すでに「11円09銭」もの暴力的な円高が進行しています。

大衆や一部のメディアからは、
「150円が近づくほど反発する」「急激な円高は持続しない」
といった希望的観測が漏れ始めていますが、
本日はその甘い見通しを粉砕する
「外圧の真実」と「高市トレードの終焉」について解説します。

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上野ひでのり本日の視点

１．ベッセント財務長官の恫喝：「今や私が胴元だ」

相場のトレンドを決定づけるのは、もはや細かな経済指標ではなく、
米国の国家意志です。

8日、ベッセント米財務長官は講演で、足元の円相場や協調介入について、
「私は（市場には流れていない）非対称な情報をもっている。今や私が胴元だ」
と言い放ちました。

さらに「私と反対に賭けたいのであればそうすればいい」と、
円売り投機筋に対し露骨な最後通牒を突きつけています。

自国の国債利払い急増と長期金利上昇を防ぐため、
日米協調介入のカードを握る米財務省トップが、
ここまで強烈に市場を威嚇するのは前代未聞です。

これは、155円～160円への回帰を狙う円ショート勢への事実上の「死刑宣告」に等しく、
オプション市場の一部が年末にかけて140円台を織り込み始めているのは、
この「胴元の意志」を正確に読み取った結果です。

２．「150円」の真の意味：高市トレードの終焉

なぜ市場は「150円の節目」に対してこれほど身構えるのでしょうか。

それは、150円割れが単なるキリの良い心理的節目ではなく、
「昨年10月以来積み上げられてきた「高市トレードの終焉」を意味するからです。

高市首相が誕生する直前の相場水準は147円台でした。
そこから「積極財政・低金利の維持」という期待（リフレ政策）を背景に
積み上げられた円安の砂上の楼閣が、現在の急落で崩れ去ろうとしています。

すでに11円も下落した後の150円ですから、下値サポートが意識されるのは当然です。
しかし、日米実質金利差の消滅や、生損保・GPIFの不可逆的な国内回帰（レパトリ）
といったファンダメンタルズの地殻変動を踏まえれば、
高市誕生前の水準（147円台）まで「全戻し」することは、
クオンツの視点からは何ら不思議なことではありません。