仏リスクが生む「ユーロ一弱」とドル高の連鎖。円が動けない本当の理由

本日のテーマ

昨日のグローバル市場は、
前日のリスクオンから一転して「ドル高・株安」の展開となりました。

S&P500が4日続伸でストップし、日経225先物も1,233円（1.74％）の反落。
GOLDやビットコインも下落するなど、市場全体にリスクオフの空気が広がっています。

為替市場ではドル指数（DXY）が102.249（+0.40％）へ上昇し、
ドルの強さが際立ちました。
しかし、ドル円（USD/JPY）は158.062円と前日からほぼ横ばいで膠着しています。

ドルの強さを真っ向から受け止め、一人負けの様相を呈したのがユーロ（EUR）です。
ユーロドルは一時1.11946ドルへと0.56％下落し、年初来安値圏で停滞しています。

本日は、この「ユーロ一弱」の深層と、ドル円が動けない構造的理由について解説します。

今回のユーロ急落の主因は、欧州のコア国であるフランスの政治・財政不安にあります。

フランスのルキュール財務相は、来年度予算案の審議が難航した場合、
政府は特別な憲法上の権限を行使して議会を迂回し、
歳出削減を成立させる用意があると表明しました。
しかし、強権的な手法への反発も含め、市場の懸念は全く払拭できていません。

極右・国民連合（RN）のルペン氏が財政赤字抑制の方針を示したものの、
財源確保の具体策に欠けると見なされ、
結果的にフランス国債への売り圧力（金利上昇）が再燃しています。

独仏の10年債利回り格差は一時1.5％を超え、
市場には2010年代の欧州債務危機を想起させる緊張感が漂っています。

フランス国債は、全体の56％を海外投資家が保有しています。
そのため、海外勢のセンチメント悪化は直接的なユーロ売り圧力となります。

すでに大口投資家である日本勢は仏国債の保有を着実に減らしており、
他国の機関投資家も追随している可能性が高い状況です。

さらに、中東情勢の緊迫化に伴い、
北海ブレント原油先物は1バレル100ドルを突破しました。
オランダ天然ガス（TTF）も高止まりしており、
エネルギー純輸入地域であるユーロ圏にとって、
資源高は交易条件の悪化と景気減速を直撃します。

景気懸念からECBの追加利上げ観測が後退する一方、
FRBは依然として年内利上げの選択肢を残しており、
「ドルの代替」として買われていたユーロのポジションが激しく巻き戻されています。

ドルが全面高となり、ユーロが急落する中で、
なぜドル円は158円台で動かないのでしょうか。

理由は明確です。「ドルの強さ」に対して「円の底堅さ」が拮抗しているからです。

昨日、米10年債利回りが横ばいだったのに対し、日本の10年債利回りは1.4bp上昇し、
日米金利差は2.179ポイントへ縮小しました。
これはドル円の上値を抑える力として働きます。

また、FOMC議事録で年内追加利上げが示唆されたものの、
短期の為替ボラティリティ（ドル円1週間物）は低水準にとどまっています。
市場が「日米双方とも目先は動けない」と見透かしているため、
ドル円は200日移動平均線（158円台半ば）に頭を押さえられ、
膠着を余儀なくされているのです。

【戦術の結論】
現在、ドル円（158円台）は日米の思惑と介入警戒感がせめぎ合い…

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