【NFP上振れからのドル円戻り売り】円安の限界とFOMC据え置きシナリオ

本日のテーマ

昨晩発表された8月の米雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）は、
市場の勢力図と「見えざる壁」の存在をこれ以上ないほど鮮明に浮き彫りにしました。

発表直後、アルゴリズムと大衆の条件反射的なドル買いが殺到したものの、
上値は強烈な実需の売りに完全に抑え込まれました。

本日は、この「雇用統計の罠」から紐解く次期FOMCの展望と、
一部メディアがいまだに捨てきれない「円安妄信」の危険性について、
クオンツの視点から解説します。

昨晩のNFPは予想+5.5万人に対し、結果は+16.2万人と大幅な上振れ。
さらに前回分も（-2.2万人から+2.1万人へ）上方修正されるという、
ドル買い材料としては申し分のない「強い結果」でした。

これを受け、発表直後にドル円は156.751まで急騰しました。
しかし、そのわずか20分後には155.344まで猛烈に叩き落とされ、
当日の安値（155.284円）に迫る急落を見せました。

大引けにかけて一時的に買い戻されたものの、
最終的には156.235円と上値の重さを露呈して週の取引を終えています。

この値動きが証明しているのは、
「米国の強い経済指標」という単発のノイズ（起爆剤）をもってしても、
機関投資家のレパトリ（国内資金還流）や円キャリーの巻き戻しという
「構造的な円高フロー」はもはや覆せないという冷徹な事実です。

156.75の節目は、実需が待ち構える「コンクリートの天井」として機能しました。

ここで、大衆が陥りやすい2つのデータの錯覚を指摘しておきます。

一つは、昨日発表されたシカゴ投機筋（IMM）のポジションです。
円の売り越し枚数が先週の6.33万枚から9.22万枚へ増加していますが、
これは9月1日（火）の大引け時点での集計です。

その翌日から発生した「158円割れに伴う強烈な円買い戻し（ストップロス）」は
一切反映されておらず、単なる過去の残像です。

もう一つはFedWatch（金利先物市場）の動向です。
これだけ強いNFPが出たにもかかわらず、
9月16日のFOMCでの利上げ確率は50.2%から59.4%への上昇にとどまりました。

債券市場は、平均時給の伸び縮小など、
「数字の表面ほど基調的なインフレや実質賃金は強くない」と見透かしており、
利上げシナリオを完全には織り込めていません。

本日より、FRB高官が金融政策に関する発言を禁じられる
ブラックアウト期間に入りました。

事前のガイダンスがない中、次回のFOMCにおいて、
私は「政策金利の現状維持（据え置き）」をメインシナリオとして想定しています。

現在、ウォーシュ議長は板挟みの極致にあります。
トランプ大統領からはSNSを通じ「高金利は許さない」「FRBはもっと賢くなれ」と
露骨な利下げ圧力を受け、政治的緊張が高まっています。

この状況下で、前のめりで追加利上げを強行するハードルは
極めて高いと言わざるを得ません。

市場との対話を制限するウォーシュ氏が、
WSJ紙（ニック・ティミラオス記者）を通じた観測気球のリークを使うとも考えにくく、
仮に「据え置き」となれば、現状の59.4%の利上げ織り込みを覆す
サプライズ効果は大きく、ドルは支えを失い、
一段の急落（円高）リスクに直面することになるでしょう。

米国側のスタンスはすでに明確です。

G20閉幕後、ベッセント米財務長官は「アベノミクス（リフレ政策）は終わった。
日本は成功の結果を受け入れ、リフレ政策をやめるべきだ」と公言しました。

これは、米国として日本の過度な円安・低金利を
これ以上容認しないという公式な引導です。

一部のメディアやアナリストのコラムでは、
いまだに「日米双方の信認回復により、年末に向けて160円付近に落ち着く」
といった牧歌的な円安回帰シナリオが語られています。

しかし、これは…

この続きは、有料メルマガでお読みください。
「上野ひでのり本日の視点」の続き、「相場概況」「本日のおすすめトレード」の記事が掲載されています。