【ドル円160円目前の攻防】ウォーシュ新体制FOMCと日銀会合への号砲

本日のテーマ

昨日のNY為替市場は、ドル高が優勢となり、
ドル円は一時159.756まで上昇しました。

相場を動かしたのは、またしても中東情勢を巡るヘッドラインです。

「イランがイスラエルを巡る問題への抗議として、
米国との意思伝達を停止する」と報じられたことで、
地政学リスクを意識したドル買いが強まりました。

しかしその後、トランプ大統領がこの報道を否定し、
「ヒズボラとの停戦で合意した」と発言したことで、
市場は過度な警戒を解いています。

こうしたニュースで瞬間的に上下に振らされるものの、
相場全体の雰囲気（構造）に変化はありません。

ドル円は引き続き「160円」の大台をうかがう展開が継続している一方で、
上値では日本の為替介入に対する強烈な警戒感が分厚い蓋となっており、
ジリジリとした神経戦が続いています。

ドル円の下値をガッチリと支えているのは、
米国の「経済の強さ」と「インフレの高止まり」を示すファクトです。

昨日発表された5月の米ISM製造業景況感指数は「54.0」と、
市場予想（53.2）を上回り、
2022年5月以来となる4年ぶりの高水準を記録しました。

新規受注（56.8）や生産（54.3）が牽引し、
好不況の節目である50を5か月連続でクリアしています。

注目すべきは、調達コストを示す価格指数が「82.1」と、
依然として異常な高水準圏にあることです。

サプライヤー納期指数も60.6と高止まりしており、
企業からは「ホルムズ海峡閉鎖による供給不安や、
原油高によるコスト増」への警戒感が強く聞かれています。

中東紛争の余波が米国の製造業コストを押し上げ、
インフレの根雪となっている実態が改めて浮き彫りになりました。

この強固なファンダメンタルズを背景に、
市場の視線は今月中旬に控える「日米の金融政策会合」
へとシフトしています。

まず、6月16日（火）の日銀金融政策決定会合です。

短期金融市場では、
すでに日銀の追加利上げが「78%」という高確率で織り込まれています。

しかし、日銀が利上げを実施したからといって、
円安の流れが反転するわけではありません。

相場の主導権（エンジン）はあくまで米国側にあり、
FRBのタカ派姿勢が維持されれば、
結局は圧倒的な金利差がドル円を押し上げる構造だからです。

そして翌17日（日本時間18日午前3時）には、
いよいよケビン・ウォーシュ新議長にとって「初」となる
FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が公表されます。

足元のインフレ指標の強さから、年内の利下げ観測は大きく後退しており、
今回は据え置きが確実視されています。

むしろ、年内の選択肢として「利上げ」…

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