2/4（金）米国雇用統計の非農業部門雇用者数はオミクロン病欠で激減。失業率は堅調見込み

プロ為替ディーラー上野ひでのり公式サイト

00:00 / 10:01

ホワイトハウスが異例の事前警告

非農業部門雇用者数（NFP）は激減見込み

複数のバイデン政権当局者は、１月の雇用者数調査が実施された週がホリデーシーズン後の病欠のピーク時期に重なったと指摘。米金融当局者らも同様の警告を発した。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、１月の非農業部門雇用者数は中央値で前月比15万人増と2020年末以来の低い伸びとなる一方、失業率は前月と同じ3.9％の低水準にとどまると見込まれている。
出典：ブルームバーグ
１月の米雇用者数の伸び低調に－期待値抑制に努めるホワイトハウス

2/2（水）発表のADP雇用者数は前月比-30.1万人

米国では民間企業の雇用が１月に大きく減少した。減少幅は新型コロナウイルスの感染が深刻化した後では最大。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの民間雇用者統計で明らかになった。一時的にとどまる可能性が高いとはいえ、オミクロン変異株が労働市場に与える影響が浮き彫りとなった。
出典：ブルームバーグ
米民間雇用者数、オミクロン株直撃で予想以上に急減－ＡＤＰ統計

目次へ戻る

NFPは+11.3万人、失業率は3.9%予想

今回の雇用統計の精度は低い

「今回12月分の雇用統計でデータ集計時に900万人が病欠していた。労働者が有給休暇を取らなければ失業と記録されてしまう」
ホワイトハウスのウォルシュ労働長官とサキ大統領報道官が異例の事前警告を行った。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、セントルイス連銀のブラード総裁も「12月分の雇用統計は恐らく悪い内容になるだろう」と述べた。

NFPはマイナスの可能性も・・・

ADP雇用者数が-30.1万人という結果で、ホワイトハウスの事前警告を裏付ける結果になった。
現状でNFPは+11.3万人の予想であるが、マイナスに振れても、統計的にはあまり意味がないだろう。

FRBの金融政策に影響は与えない

失業率、平均時給などのデータは、堅調な労働市場を反映すると思われ、FRBのデュアル・マンデートのひとつ「雇用の最大化」は引き続き達成されているだろう。
引き続き「物価の安定」に注力する姿勢に変化はない。
2022年9月23日FRBのデュアル・マンデート（2大責務）とFOMCで決定される金融政策の関係【基礎編】

目次へ戻る

米国雇用統計発表後の値動き予測

基本的に反応薄の見込み

2日（水）22:15に発表されたADP雇用者数が予想の+18.0万人を大きく下回る-30.1万人となったことを受け、為替相場の反応はドル高であった。
平常時の反応はドル安が当然だが、先週末から発表時間前までドル独歩安が続いていたこと、上記ホワイトハウスの警告が効いていたことから、ドル買戻しのきっかけとなった。

失業率が3.9%に達し、「雇用の最大化」をほぼ達成している現状から、NFPの数字の悪化は前回11月分でも、ほとんど着目されなかった（初動のみドル売り）。
今回は、FRBの金融政策にほぼ影響を与えないイベントになってしまったため、失業率の悪化、平均時給の低下などがなければ、値動きは乏しいだろう。

22:30発表直後から、25:00のロンドンフィキシングに向けて

NFPは例え前月比マイナスであってもサプライズはなく、失業率、平均時給が予想より悪化しなければ、為替相場には、ほとんどインパクトを与えないだろう。
それよりも、1/28（金）から米国株価主要3指数の急反発が継続中であり、連れてドル安であるが、週末のロンドンフィキシングに向けて、巻き直しのきっかけとなる可能性がある。
発表された数字の評価を基に（初動は別として）相場は動かず、週末効果を発揮するきっかけのイベントとして捉えたほうが良さそうだ。

目次へ戻る

パウエルFRB議長のタカ派スタンスの中和を意図した1週間

まずは株価の下支え

先週のパウエルFRB議長の会見がタカ派過ぎてマーケットに激震を与えたため、今週は、投票権を持つ地区連銀総裁たちが比較的ハト派なスタンスで中和を行った。
タカ派の急先鋒であるカンザスシティ連銀ジョージ総裁さえ、初回の大幅利上げや急激な利上げペースは望ましくない旨の発言を31日（月）に行っている。

これが、リスク資産マーケットに一時的な安ど感を与え、株価の反発につながったと思われる。
企業決算発表が佳境だが、業績好調な銘柄が多く、より一層、押し目買いに安心感を与えているようだ。
ただし、FRBの金融正常化で打撃を受けるハイテク・グロース株への風当たりは依然強く、銘柄の選別には特にメリハリを利かせているようだ。