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本日のテーマ
◆通貨強弱と中銀フラッシュ
通貨強弱チャート｜主要8通貨ランキングと政策金利見通し 2026/11/13
米10年債利回りが5.133%（前営業日比+13.3bp）へ上昇し、
ドル指数（DXY）も103.17（前日比+0.32%）と年初来高値を更新しました。
ドル円も11月12日には一時160.039円まで上昇しましたが、
その直後に159.302円まで急落。終値は159.823円（前日比+0.050円）と、
ほぼ横ばいにとどまりました。
この値動きには、現在の為替市場が抱える重要な違和感が表れています。
11月10日に発表された米消費者物価指数（CPI）の上振れと、
FRB高官による相次ぐタカ派発言を受け、
12月9日のFOMCでは利上げ確率が100%に達しています。
さらに市場は、来年1月27日会合でも77.4%の確率で追加利上げを織り込んでいます。
しかし、こうした米国の金融政策見通しの変化は、
ドルが際限なく上昇することを意味するのでしょうか。
主要国の中央銀行が相次いでタカ派方向へ傾くなか、
ドル円160円突破が本当に円安の再加速を示しているのか、
改めて考える必要があります。
上野ひでのり本日の視点
１．12月利上げ100%は認める。しかし、1月77.4%まで織り込む市場の熱気
今回の米利上げ期待の急上昇には、明確な背景があります。
11月10日発表の10月米CPIは、総合指数が前月比+0.4%（予想+0.3%）、
コア指数も前月比+0.3%（予想+0.2%）と、ともに市場予想を0.1ポイント上回りました。
ただし、ここで確認しておきたいのは、総合CPIの上昇率が9月の+0.6%から鈍化し、
コアCPIも9月と同じ+0.3%だったことです。
市場予想を上回ったのは事実ですが、
前月からインフレが一段と加速したわけではありません。
しかも、前年同月に当たる2025年10月は政府機関閉鎖の影響で、
必要な価格データが収集されておらず、
今回のCPIでは多くの系列について前年同月比が発表されませんでした。
つまり、通常であれば重視される年間の物価上昇率を直接確認できないという、
情報上の制約も存在しています。
それにもかかわらず、市場の利上げ期待が急速に高まった背景には、
11月3日の米中間選挙を挟んだ政治環境の変化もあると考えられます。
共和党は中間選挙で上下両院の多数を失いました。
生活費高騰や物価高に対する有権者の不満が強まるなか、
トランプ政権が従来のようにFRBへ低金利政策を要求し続けることは、
政治的にも難しくなった可能性があります。
ベッセント財務長官の発言にも、金融政策の判断をFRBへ委ねる方向への変化がうかがえます。
こうした環境変化によって、
FRB高官が従来よりもタカ派的な見解を表明しやすくなったのではないか。
私は、この政治的な力学も今回の期待形成を理解するうえで重要だと考えています。
実際、11月10日にはウォラーFRB理事が、インフレの高止まりに強い警戒感を示しました。
12月の0.25%利上げを基本線としながらも、
物価動向次第では0.50%の大幅利上げを検討すべきとの考えを表明しています。
同日、ダラス連銀のローガン総裁も、少なくともあと2回の0.25%利上げが必要であり、
この冬には引き締めペースを速める余地があると主張しました。
こうした発言を受ければ、CMEのFedWatchが示す
12月9日会合の利上げ確率100%（0.25%利上げ85.5%、0.50%利上げ14.5%）という数字にも、
十分な根拠があります。
ここを無理に否定する必要はありません。
問題は、その先です。
市場は来年1月27日会合についても77.4%の追加利上げ確率を織り込み、
うち0.50%利上げの確率も10.7%に達しています。
12月の利上げ期待が容易に後退するとは考えにくい一方、
1月以降の政策判断は、今後公表される経済指標や金融環境によって変化します。
ウォラー理事自身も、引き締めの実施は必要だとしながら、
必ずしも毎回の会合で連続利上げする必要はないと述べています。
中間選挙という政治的な転機、予想を上回ったCPI、そしてFRB高官のタカ派発言。
これらが短期間に重なったことで、市場の期待形成が一方向へ傾いている可能性があります。
12月の利上げは織り込まれた現実として受け入れながら、
1月以降まで同じ勢いで期待を膨らませることには慎重であるべきでしょう。
２．ECBもBoEもタカ派へ転換、FRBだけが特別な存在ではない
今回の米金利上昇を評価する際に、もう一つ見逃せないのが世界的な金融政策の変化です。
当総研の「中銀フラッシュ」によると、
主要中央銀行の12月会合に対する利上げ確率は、次のようになっています。
FRB： 100%（12月9日）
ECB： 87%（12月17日）
BoE： 83%（12月17日）
RBNZ： 87.9%（12月9日）
日銀： 77%（12月18日）
BoC： 65%（12月9日）
特に注目すべきなのは、欧州中央銀行（ECB）のタカ派化です。
ECBの現在の政策金利は2.50%ですが、12月会合の利上げ確率は87%に達しています。
金融緩和や景気停滞への警戒が中心だった時期と比べ、政策見通しは明確に変化しています。
英中銀（BoE）についても同様です。
現在の政策金利は4.00%で、12月会合の利上げ確率は83%。
前回確認時点の72%から11ポイント上昇しました。
カナダ中銀（BoC）も、利上げ確率が48%から65%へ17ポイント上昇しています。
日銀についても、政策金利はすでに1.25%まで引き上げられ、
12月会合での追加利上げ確率は77%となっています。
もちろん、豪準備銀（RBA）のように12月の据え置き確率が97%と高い中央銀行もあり、
世界のすべての中銀が同じ政策を採用しているわけではありません。
それでも、主要中銀の多くで金融引き締め方向への期待が強まっていることは明白です。
ここで重要なのは、米国の利上げ期待が強まっていることと、
米国の金融政策だけが他国よりも突出してタカ派化していることは、
まったく別の問題だという点です。
12月会合の利上げ確率ではFRBが最も高いものの、
ECBやBoE、日銀なども同じ方向を向いています。
さらに、金融政策の為替相場への影響は、
政策金利の絶対水準だけで決まるものではありません。
重要なのは、各国の金利差が今後どちらへ変化するのか、
そして、その変化がどこまで為替レートに織り込まれているのかということです。
米国の利上げ期待がすでに強く織り込まれ、他国でも同様の期待が高まっているのであれば、
米国の金利上昇だけを理由にドル全面高を想定することには無理があります。
むしろ、各国の金融政策見通しが変化するなかで、
通貨ごとの相対的な強弱を丁寧に評価すべき局面に入っているのではないでしょうか。
３．ドル円160円突破、それでも円安相場とは言えない理由
最新の「主要8通貨強弱ランキング」には、
現在の為替市場を理解するうえで重要な事実が…
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